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東京電力が福島第一原子力発電所の事故現場で働いた作業員の
一部と連絡が取れていない問題で、経済産業省原子力安全・
保安院は１日、東電を厳重注意し、８日までに改善策を提出するよう求めた。
原子炉等規制法はテロ対策などの観点から、電力会社に対して
原発を出入りする作業員の本人確認を十分に行うよう定めている。
東電は事故後、確認が不十分なまま作業員を採用し、７月２９日
現在、計１８４人の所在が不明になっている。
（2011年8月1日19時52分 読売新聞）
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