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★原子力損害賠償法：欠陥放置５０年 民主が改正案作成
東京電力福島第１原子力発電所の事故後、民主党内で原発事故の賠償のあり方を規定した
原子力損害賠償法（原賠法）の改正案がひそかに作成されていたことが分かった。
現行法ではあいまいな国の責任を明文化することで被災者支援に万全を期す内容。
現政権は「一義的には東電の責任」と応じなかったが、与野党は改正で合意しており、
次期政権ではこの案をたたき台に改正議論が進むとみられる。１９６１年の制定から半世紀。
改正案からは「重大事故はあり得ない」との安全神話の下で置き去りにされてきた
現行法の「欠陥」が浮かび上がってくる。
「東電を免責にすると賠償主体がなくなるって知ってますか？」。
５月、財務省の勝栄二郎事務次官は大手行首脳にこう問いかけた。
現行の原賠法では、原則として事故の賠償責任は電力会社に負わせるが、
「異常に巨大な天災地変の時は、この限りではない」（３条ただし書き）と免責条項を設けている。
だが定義はあいまいで、「国の賠償」にも触れられていない。
電力会社が免責されなければ賠償総額は巨額に上り破綻は必至。
それでも国は「必要な援助を行う」と定められているだけで、賠償責任は明確ではない。
現行法では、免責でも、電力会社の破綻でも賠償主体がなくなって支払いが滞りかねない。
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