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●原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関
する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報
を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する
」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。
原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビ
を対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、
ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行う
こととしたものである。
この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対
して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発
電や放射性物質の健康被害に関する情報は、科学的に評価が定まらないところもあり、何が「
不正確な情報」であるかの根拠が不明確である。そのため、これによって、政府が「不正確」
と考える情報を一方的に批判することにより、情報を発信する者に対して萎縮効果を与える結
果となり、憲法２１条の表現の自由を侵害する恐れが大きい。
そして政府の考える正確な情報に導くことは、政府の発信する情報と異なる情報の流通を制限
し、国民の知る権利を制限することとなり、原子力発電についての世論形成をゆがめるなど、
民主主義社会の根幹を揺るがせる重大な問題であると危惧せざるを得ない。
続く