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・市民の立場で日本のエネルギーの将来を考える「みんなのエネルギー・環境会議」の
第1回会合が31日、長野県茅野市で開かれ、参加した菅直人首相は「再生可能
エネルギーこそが日本の新しい産業革命につながっていく。全てのエネルギーを
賄うことも十分可能だ」と強調し、導入拡大にあらためて意欲を示した。
菅首相は3月11日以降、原子力に対する考えが変わったことを紹介。「安全性とリスクは
相互の大きさによって考え方を変えなければならない。たとえ(確率が)1億分の1でも、
1回で地球が崩壊するようなリスクは取れない」と述べ、脱原発依存の社会を目指す
方向性への理解を求めた。
また現在の原子力行政は「複数で長期にわたる原発事故への対応力が欠けている。
しがらみのない立場で抜本的に改革していくことが必要だ」と語った。
討論では、内閣官房参与の田坂広志多摩大教授が「原子力の安全、安心を議論する前に、
重要なのは信頼だ。原発を安全だと言う主体が信頼を失っては議論が成り立たない」と、
国の規制の在り方に国民の不信が高まっている現状を憂慮。一橋大の橘川武郎教授は
「原発問題を独立で扱うのではなく、再生可能エネルギーや節電、火力発電の二酸化炭素
排出をゼロにすることなどを踏まえて考えるべき時期だ」と問題提起した。
会合には、発起人となった飯田哲也環境エネルギー政策研究所長や市民ら約220人が参加。
原子力に頼らない生活様式や、国の政策に市民が関与する在り方などを議論した。
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