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法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は３条委
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人権救済法案・その危険性とは
■正当な区別は差別だと受取られ、正当な批判は人権侵害だと受取られて訴えられてしまう。
■基準なき迫害
■家族の解体
■中央人権委員会、全国に地方人権委員会を設置し、国民を監視する。
■人権委員会を抑制する機関がなく独裁権力を打ち立て、我が国を乗っ取る可能性が大きい。
■家宅調査で個人情報は押収され、果てしない尋問は拷問に近く、自殺に追い込まれる可能性大。
■表現の自由が制限されて、文学・小説、アニメ、漫画、映画、落語、漫才などの文化が滅びる。
■地方参政権を持つ外国人も人権擁護委員になれるので、将来、外国の工作員は進んで委員になる。
■反日勢力への特権付与法となる可能性が大きい。
■メディア規制条項がないからとして、マスコミは取り上げていないので国民は法案を知らない。
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