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外務省が１９８４年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の被害予測を極秘に研究していた
ことがわかった。原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、東京電力福島第一原発の事故と
同じ全電源喪失も想定。大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が急性死亡するという
報告書を作成したが、反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、日本政府による原発攻撃シナリオ
の研究が判明したのは初めて。
８１年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、外務省が財団法人
日本国際問題研究所（当時の理事長・中川融元国連大使）に想定される原発への攻撃や被害
予測の研究を委託。８４年２月にまとめたＢ５判６３ページの報告書を朝日新聞が入手した。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年7月31日3時3分]
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▽写真＝原発への攻撃３つのシナリオと被害予測
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