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気象庁は今回の豪雨で、新潟県で土砂災害や河川の氾濫などについて「最大級」の警戒を呼びかけている。
気象庁が注意喚起の際に「最大級」という言葉を使用するのはまれで、「東日本大震災で地盤が緩んでいる恐れもあり、
何が起きるか分からない状態」（気象庁）だという。
気象庁は、警報や注意報とは別に、対象となる地域に対して気象情報を発表。このなかで災害に関する警戒を呼びかけており、
テレビや新聞などを通じて地域住民に伝わる仕組みとなっている。
大雨の際には「厳重な警戒」などと表現されることが多いが、降水量などの基準や定型の用語はなく、
予報官が過去の災害と比較するなど状況に応じて判断する。今回の豪雨では新潟、福島両県に対し、
「土砂災害、河川の氾濫、低地の浸水に厳重に警戒」を呼びかけた上で「特に新潟県では最大級の警戒をしてください」としている。
３０日までの７２時間雨量が福島県只見町で７００ミリ、新潟県加茂市で６００ミリを超えるなど、
各地で観測史上最大を記録。死者１６人を出した「平成１６年新潟・福島豪雨」を上回っており、
気象庁は「予報官は普段使わないような言葉で注意を呼びかけており、引き続き警戒を強めてほしい」としている。
産経新聞 7月30日(土)22時35分配信
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