11/07/31 08:49:02.78 IeSZHlL70
福島第一原発の 「 想定津波 」 は、 5.6メートルだった。
問題は、想定津波 ( 5.6m ) の高さに、非常用機器 (ディーゼル発電機) 4台全部を設置した。
しかも、波打ち際の海辺、海抜 5.6メートルに防護壁もせず、緊急機器を青空放置していた。
それは まるで、消火器を ガソリンタンクの隣、ガス検知器を外玄関、 防犯カメラを青空に向ける・・・
緊急対策マニュアルが、常識はずれ 想定外なのに、津波による天災だから 『 免責！ 』 と主張する。
そもそも、
(1) 想定内の "震度６弱" で、 送電線の鉄塔倒壊して、全電源喪失となりメルトダウン。
(2) 想定内の "震度６弱" で、 原子炉パイプ破損して、大量の放射線が飛散。
(2) 想定内の "震度６弱" で、 建屋コンクリート ひび割れて、汚染水がダダ漏れ。
だからこそ、
・発電事業 ⇒ 民営化 ( 各発電所ごとに民間会社、 原子力は国営化 )
・送電事業 ⇒ 公団化 ( 電力の安定供給を担う 全国規模の送電網を確立 )
新規参入した 小規模発電会社の電力を "送電公団" が買い取るから、
(1) 発電事業は、競争原理で効率化
(2) 送電はスマートグリｯドで安定供給できる。
買い取り価格は 第三者機関が 毎年算定し、発電区分ごとに 翌年度分を公開入札する。
ただし、最低必要電力は、安定供給を目的に指定業者制度とする。
例えば、火力発電会社には、毎年一定の電力供給を義務づければ、発電会社は経営保証される。