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九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の運転再開を巡る「やらせメール」問題で、
佐賀県の古川康知事は３０日、臨時記者会見を開き、やらせの舞台となった国の
テレビ番組が放送された６月２６日の５日前に当時の九電幹部らと会い「経済界も
再開容認の声を出すべきだ」などと発言していたことを明らかにした。
国が玄海原発の安全性を説明する番組で、九電は、この番組に再開賛成メールを
送るよう社員や関係会社に働きかけていた。
古川知事によると、６月２１日に九電の段上守副社長（当時）らと会い、玄海原発２、
３号機の運転再開問題について意見交換。その際、国の番組に触れ「再稼働の議論を
深めるには、賛成、反対双方の立場から幅広い意見を寄せてもらうことが必要だ。
自分の所に来るのは反対意見ばかりだが、電力の安定供給の面から再稼働を容認する
意見も経済界にあると聞く。こうした機会に、その声を出していくことも必要」などの
趣旨で発言したという。
古川知事は会見で「当事者である九電に対し、経済界も声を出すべきだと発言した
ことは軽率だったと反省している」と話した。
▼asahi.com（朝日新聞社） [2011年7月30日16時27分]
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