11/07/30 18:36:34.45 hjXOp1Q2O
>>233
あまり指摘されていないが重要な事を指摘しておく。菅総理はここまで思考してなかったことだろう
■浜岡原発の運転停止により、『節電という名の企業活動低迷が起こり、都道府県や市町村で法人税や県民税（企業活動低迷で賃金減）が減収に』。
リーマンショックによる企業活動低迷での税収減が、いまだにあまり回復しないまま、再び税収減ショックが襲うことに。
財政の静止までのカウントが早まる結果に。
■「交付金で原発立地自治体は良い思いをしたクセに」と言う人がいるが…
良い思いなんて、立地自治体はしていない。
立地自治体が欲しかったのは、雇用と産業であり、交付金ではない。
交付金は使途範囲が決められたヒモ付きであり、箱物を無理にでも作らなければいけなかった。箱物を無理矢理作らされた後は、維持費がかかる。
しかし、電源3法交付金にはある特徴がある。
『交付金は着工から運転開始までの7年間に集中的に出されるようになっている。逆に、運転開始後は交付額が急速に萎む仕組み』。
こうした交付金の仕組みを反映して、維持費の捻出が難しくなり、原発の運転開始から急速に立地自治体の財政が悪くなる。
2008年度、福島県双葉町が原発立地自治体で初めて、財政早期健全化団体に転落した理由でもある。福島県60市町村で最悪の財政状況。
そして、財政を維持するために、新たな原発増設が必要になってくる。
だから、後戻りできない、増設という道しか無くなる。いわゆる《原発が麻薬》と言われるゆえん。
国の方つまり「電源3法交付金」で、新たな麻薬＝原発増設を受けいれざるしかないようにしてあるのだ。
運転開始後の交付金は（財源が違うだけで）、事実上、（財源が交付された自治体側の借金である）地方交付金と変わらない。
『原発問題は、突き詰めれば、構造的な地域格差の問題、消費税率が低いことによる税収不足、に突き当たる』。
■なぜ、交付金が無くなると苦しくなるのか？交付金は使途範囲が決められたヒモ付きなので、実は市の財政に余裕はない