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九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）の再稼働を巡る「やらせメール」問題に続いて、
原子力の安全を監視する経済産業省原子力安全・保安院が国主催のシンポジウムなどで、
原子力政策の反対派を抑える「世論誘導」にかかわっていた。
推進側と規制側が一体となった「原子力ムラ」のなれ合い体質が改めて露呈、原発への信頼の
失墜は避けられない。保安院の存在意義が問われるとともに、停止中の原発の再稼働問題にも
影響を与えそうだ。
「極めて深刻な事態だ。徹底して解明したい」
海江田経産相は２９日午後の緊急記者会見で厳しく対処するとの姿勢を見せ、沈痛な表情を
崩さなかった。
保安院の世論誘導の舞台の一つは、２００７年８月に静岡県御前崎市で開かれた、国主催の
プルサーマルのシンポジウム。中部電力が２９日、資源エネルギー庁に提出した報告書には、
開催直前に保安院から「質問がプルサーマル反対派のみとならないよう、質問を作成し、
地元の方に質問していただくよう依頼すること、という口頭依頼があった」とする「やらせ」要請
の詳細がつづられている。
空席が目立たないように参加者の動員も要請された中部電力は、口頭や電子メールで社員に
参加を呼びかけ、関連会社には訪問して参加を依頼。質問文案も作成した。だが、特定の意見の
表明依頼は「コンプライアンス上問題がある」（寺田修一・同社法務部長）と自ら判断、保安院に
「依頼には応じられない」と突き返し、結局は「やらせ質問」はなかったという。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年7月30日08時56分]
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