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県は２７日、今後のボランティア活動を効果的に進めようと、「東日本大震災津波ボランティア連絡会議」を初めて開いた。
ボランティア活動に取り組む県内外のＮＰＯなど８団体のほか、国、県や震災後に発足した沿岸１３市町村の
復興期成同盟会など担当者約５０人が出席し、支援のあり方について協議した。
活動報告では企業やＮＰＯで構成する「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議」の石井布紀子幹事が
「（どの団体の）だれが何をしているのかが分からない。情報を共有し、さまざまな団体がリンクして支援につなげたほうがいい。
情報発信の強化も必要だ」などと指摘した。
政府を代表して出席した辻元清美首相補佐官は「１人の力は微力だが無力ではない
。心と絆の復興ができて初めて本当の復興になる。今日聞いたことは国の施策に反映したい」と述べた。【狩野智彦】
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