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文部科学省が朝鮮学校に高校の授業料無償化制度を適用せずに教育を受ける権利や平等権が侵害されたなどとして、
東京朝鮮中高級学校（東京都北区）の生徒１０人が国家賠償請求訴訟を東京地裁に起こす準備を進めていることが
２９日分かった。適用審査の停止が続けば９月にも提訴する。
他にも複数の朝鮮学校で同様の動きがあり、司法の場で適用の是非が争われる公算が大きくなった。
東京朝鮮中高級学校によると、訴訟に発展した場合、無償化制度が始まった昨年度から今年度に引き続き在学する
高級部の２～３年生（約３００人）を代表する形で原告の生徒１０人が参加する。無償化に見合う支援金は生徒１人当たり
年間１１万８８００円が原則だが、訴訟では適用への正当性を問うことを主眼に置くため、賠償額は１人当たり１万円程度に
とどめる方向で調整している。
朝鮮学校への適用審査は、北朝鮮による韓国砲撃を受けて昨年１１月に停止され、今年３月の東日本大震災もあって
文科省の事務手続きが進んでいない。同校は「訴訟よりも審査を再開して日本の良心を見せていただくのが望ましい」
としており、２９日も全国の朝鮮学校関係者が文科省を訪ね審査再開と適用を要望した。
審査再開の条件について鈴木寛副文科相は「北朝鮮による砲撃以前の状況に戻ったと総合的に判断できるかどうか
という方針に基づいて判断していく」との姿勢だが、北朝鮮を巡る情勢が好転する兆しは見えていない。
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