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菅直人首相は29日午前の参院本会議で、自身の資金管理団体が外国人から献金を受けていた問題に関連し、
「一般論として、首相の法令違反にかかる出処進退は、罰則が適用されるか否かが前提だ」と述べ、
引責辞任を否定した。自民党の松村祥史氏への答弁。
政治資金規正法は、外国人から献金を受領することを禁止し、故意に違反した場合には、
3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると定めているが、首相は繰り返し「献金者が外国籍だと知らなかった」と説明している。
首相の発言は、進退を問われるのは本人が刑事処分を受けた場合に限るとし、今回の献金問題は該当しないとの認識を示したものだ。
時事通信 7月29日(金)13時12分配信
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