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経済産業省原子力安全・保安院が、二〇〇七年に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）から組織の総合的な評価を受けた際
保安院と原子力安全委員会の役割が明確でない点など問題点を指摘されたのに、好意的に評価された部分のみを和訳
して公表していたことが本紙の調査で分かった。
政府は、指摘された問題点の改善を先送りしており、ＩＡＥＡから今年六月、注意を受けている。
ＩＡＥＡは加盟各国に対し、規制機関が正しく機能しているかどうかを評価する総合的規制評価サービス（ＩＲＲＳ）
を実施。日本政府は〇七年六月に評価を受け、翌年三月に英文の報告書を受け取った。
報告書は、日本での原子力の安全確保に向けた法整備、産業界との協力など三点について好意的に評価。
しかし、同じ国内に原子力安全委と保安院という二つの規制機関がある点を疑問視し、「役割を明確にすべきだ」と
指摘している。このほか、原子力に関わる人材育成に力を入れることなども求め、「これらの提案に高い優先度を置
くべきだ」としている。
保安院は同月、報告書を和訳し、概要版として公表した。ところが概要版では、好意的に評価された三点だけが記載され
改善を求められた点についてはまったく触れられていなかった。
現在も概要版と英語の全文のみが経産省のホームページで公表されている。
好意的な部分しか公表しなかった理由について、保安院原子力安全広報課の担当者は「細かい部分なので、英文の報告書
で確認してもらうつもりだった」と釈明。本紙の指摘を受けて、「今後、出てくる報告書は完訳も公表するようにしたい」
としている。
▽東京新聞（2011年7月29日 07時09分）
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