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(>>1の続き)
福島県の佐藤憲保議長に7月28日に話をきくと、大震災以来の菅政権の対応につい
て、「本当に国民の、住民の命を守る、という姿勢が感じられないままだった」と指摘
した。特に菅首相が「退陣表明」した6月以降は、政治の動きが菅首相の進退や政局中
心となってしまっており、菅首相の存在はもはや「復旧・復興対応が進まない原因」に
みえる。
「一刻も早く国全体でことに当たることができるようにしてほしい」と改めて菅首
相に早期退陣を求めた。
民主党内すらまとまらない現状に苛立ち
宮城県の畠山和純議長も7月28日、「政治は本来、夢や希望を与えるものだが、今の
内閣は絶望内閣ですね」と話した。復興対策で様々な要望を国にしてきたが「答えがな
かなか返ってこない」。
議長会という立場で国政の政局に関わることについては、これまでは「政治的空白
を生むことにつながっては良くない」と慎重に構えていた。しかし、「菅政権の継続自
体が政治的空白だ」との思いが他県にも広がっていることが分かり、今回の退陣要求の
共同提案につながったそうだ。
被災者の要望に迅速に対応するには、地方自治体だけでは限界がある。国を挙げた
対応を望んでいるが、「民主党の党内すらまとまっていない現状」には苛立ちやあせり
を感じているようだ。
(続く)