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【正論】見過ごせぬ「人権擁護法案」の下心 (抜粋) 2005/03/15
「人権擁護法」が成立した場合、此と同様の事態が予想される。個人のどの様な
恣意（しい）的権利主張や欲求表示であらうと、それに「人権」の名を冠しさへ
すれば「擁護」の対象となり、そのための公的な組織が行動を起すといふことになる。
「侵害」の定義はあり得るのか。所謂「差別」と同様で、受けた処遇を「侵害」
であり「差別」であると感じた者がそれを声高に言ひ立てれば、即ちそこに
「侵害」も「差別」も成立することにならざるを得まい。
かう見てくれば、この異常な法案の上程を企む一派の思想的背景も透けて見えて
くる。それは凡そ世に恨みを懐く者、自己の不満を他人に転嫁して鬱憤（うっぷん）
をはらさうとする者、被害を口実にして他者への攻撃を公の手に依頼しようとする
者等々、健康な市民的常識を以てしては想像困難な、社会の底流に伏在する怨恨
感情の正当化であり、その攻撃的情念を敢へて表層化させ賦活せんとの企みである。
心を痛ましめる家庭内での幼児虐待の実例を聞けば、真の意味での擁護と救済が
必要な人権侵害の例は遺憾ながら現実に多く発生してゐる。その被害者達こそ声を
あげて訴へる力のない弱者である。
この人権擁護法は断じてその様な真の弱者を守り、救ふための法ではない。
不満と怨恨を組織して一種の政治勢力にまで育成し、以てこの国の秩序を破壊
しようとする謀略の布石である。茲に衷心から健全な市民諸賢の用心と危険の
未然防止のための監視とを訴へるものである。
URLﾘﾝｸ(www.sankei.co.jp) より抜粋