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今年５月の自殺者急増を受けて、菅政権の作業部会が自殺の時期や
自殺者の年代などを分析した。メンバーの清水康之内閣府参与は
ある女性タレントの自殺報道との関連性を指摘。自殺対策に取り組む
ＮＰＯ法人ライフリンクの代表でもある清水氏に、自殺報道のあり方について聞いた。
―分析の結果は。
「自殺直後の日別自殺者数が今年平均の１．５倍に増え、通常は少ない
若年女性の自殺が多かった。女性タレントの自殺を情報バラエティー番組の
多くがトップで報じるなどしており、過去の事例を踏まえると、報道が要因に
なっている可能性がある。政府としてメディア各社に対して、自殺報道
ガイドライン（指針）の策定を呼びかけるべきだと発言した」
―どう作用しますか。
「過剰な自殺報道は、表面張力のようにしてやっとのことで生きることに
とどまっている人たちに対して、自殺という選択肢を強く植え付けてしまう
ことがある。もともと精神的に不安定な状態にある人たちにとっての最後の
引き金になりかねないということだ。実際に今回のことで、そうやって娘さんを
自殺で亡くされたという遺族の方からの相談も複数受けている」
―どういう報道が問題なのですか。
「世界保健機関（ＷＨＯ）が２０００年、自殺報道に関する勧告を出している。
避けるべきこととして、センセーショナルに報道しないこと、自殺の写真や遺書を
公表しないこと、方法を詳細に報道しないことなどを挙げている。日本でも、
１９８６年に自殺したアイドル歌手の報道を受けた後追い自殺、最近ではいわゆる
いじめ自殺、硫化水素自殺など、自殺報道の影響は繰り返し指摘されてきた」
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)