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素朴な疑問がある。９２兆円の歳出に４１兆円の税収しかない国家予算（残り５１兆円は借金と埋蔵金＝いずれも１１年度予算の数字）において、
せめてもう１０兆円余税収を増やそう、というのを増税と言うべきか。
税と社会保障の一体改革で民主党政権が打ち出した「消費税１０％」をめぐる議論である。
確かに、消費税の現行税率５％からするとこの税目においては「増税」なのだろうが、
プラス５％分（１％＝２．５兆円とすると１２．５兆円）を税収に乗せてみても、全体としてはまだ４０兆円近い借金体質（埋蔵金を含む）が残ることになる。
誤解を恐れずに言えば、次のようにも考えられる。全体として行き過ぎた減税体質を是正する。あるいは、歳出と税収の目に余る不均衡を適正化する。
その意味では「増税」というより「消費税率引き上げ」であり、全体としては「適税化へ一歩前進」と受け止められる。
もちろん、「適税化」は抜本的な歳出削減とセットであるべきだし、景気への影響も考慮すべきだろう。
ただ「適税化」には三つの利点がある。何よりも納税モラルの回復である。子々孫々につけ回しはせずに、
自ら使った生活費は自分たちの世代で稼いだ金を充てる。税負担強化により税金の使い道へのチェックが厳しくなる。
次に、２０年前の金融バブル崩壊より圧倒的にダメージの大きい国の借金バブルの崩壊を未然防止できることだ。
三つ目に、世界に対し日本政治の財政健全化能力をアピールできる。今、欧米で起きている危機は、
つまるところリーマン・ショックという金融バブル崩壊に、過剰な財政出動で対処したことに対するつけのようなものと考える。
その意味では、政治が「適税化」を軸に財政規律を回復できるかどうかは、世界共通の課題だ。日本政治が先達となれる好機ともいえる。
毎日新聞 2011年7月28日 0時07分
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