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横浜市と川崎市は26日、広域自治体（県）から独立した「特別自治市」の実現に
向けた共同研究を行う方針で合意した。９月にも部長級職員らによる初会合を開き、
特別自治市創設のメリットや都市内分権の在り方などの議論を深める。成果は
国に対し適宜提言していく。
他都市に先行して特別自治市の調査を進めてきた横浜市の林文子市長が
同日、川崎市の阿部孝夫市長に共同研究を提案。制度実現へ連携することで
一致した。今後は首都圏のさいたま市や千葉市にも参加を呼び掛けるという。
現在、全国には横浜や川崎など政令指定都市が19市あり、府県との二重行政の
解消や税制改正（財源確保）など、より自由度の高い行政運営を求める声が強まっ
ている。そうした機運の中、横浜市は昨年５月、川崎市は同10月に大都市制度
（特別自治市）に関する構想を公表している。
両市の構想では、大都市を日本経済をけん引する「成長拠点」として位置付けて
いる。国や県からの権限移譲により、税財源や政策の自由度を獲得。産業や
観光を振興するだけでなく、交通や環境問題、災害、治安、貧困・ホームレスなど
の大都市行政の課題を効果的に解決し、グローバルな都市間競争にも勝ち抜く
のが狙いという。
両市はこうした制度のメリットをあらためて整理。大都市の具体的な将来像を
描く方針だ。
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