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電力使用制限令により、政府が企業に対して15％の消費削減を義務づける
という社会主義のような暴挙に出たために、企業は節電に四苦八苦し、
弊害の方が大きい節電が実施されることになってしまっている。そうした
事態に異を唱えるのが、獨協大学教授の森永卓郎氏である。
＊ ＊ ＊
企業の節電策は従業員だけでなく、消費者にまで影響が及ぶ。物量規制
（電力削減規制）をすれば、サービスの質が低下し、商品の多様性が失われ、
経済から活力が奪われていくのである。旧東ドイツには、ダンボール製ボディと
揶揄されたトラバントという小型乗用車しかなかったが、そういう世界に
どんどん近づいていく。
山崎製パンは、工場の被災や震災直後の計画停電の影響で、生産品目を大幅に
絞り込んだが、このまま商品をほぼ半減させる方針だという。ランチパックは
50種類以上のラインナップがあるが、一時ツナとタマゴぐらいしか売られていなかった。
市場にある商品が1種類ずつでも生活できないわけではないが、商品の量と
選択肢があることが豊かさそのものであり、資本主義のいいところである。
企業が節電のために商品を絞り込んでいく行為の行き着く先は、社会主義経済である。
定期検査中の原発を再稼働させれば、無意味な節電努力は不要になるわけで、
なぜ稼働させないのか私には不思議で仕方がない。浜岡原発は停めたから安心だと
思っている人が多いが、原子炉内の燃料や使用済み燃料は冷やし続けなければならず、
大津波で冷却用電源を喪失すれば福島第一と同じことになる。停めてもリスクは
ほとんど変わらないのだから動かした方が得ではないのか。
>>2以降に続く
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