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★初代内閣安全保障室長・佐々淳行 菅首相退陣に言論界立ち上がれ
政局は混迷の度を深め、議会制民主主義は衆参ねじれ現象もあって、機能停止に近い
憂うべき状況にある。国会は６月２日の不信任案の否決以来、支持率１０％台半ばの菅
直人首相が自分から辞めると言い出さない限り、首相を辞めさせる術がないという、間
接民主制の思わざる欠陥に直面して、自己浄化できないありさまだ。
筆者はつとに民主主義の原点であるギリシャ都市国家の民主制に立ち戻り、有権者の
手で僭王（せんおう）を追放したオストラシズム（貝殻投票）の導入を説いてきた。
地方自治体同様に、国政でも不適当な首相をリコールできるようにすべきなのだ。その
ために憲法改正に限定されている国民投票法を改正して、有権者は首相を選べないもの
の追放はできるようにすべし、というのが筆者の所論だが、今すぐというわけにはいか
ない。
≪岸氏に引導渡した７社共同社説≫
代わりに、時の岸信介首相に退陣を余儀なくさせた、１９６０年６月１７日の「７社
共同宣言」の“菅直人版”を提案する。朝日、毎日、読売、産経、日経、東京、東京タ
イムズの日刊７紙の行動は、「７社共同社説」とも「同宣言」ともいわれている。
第一次安保の時、マスコミの良識を世に示した壮挙は、日本を二分する内紛を沈静化させ、
岸首相を挂冠（かいかん）に追い込み、戦後６０余年の日本の安全保障政策を決定づけた。
まさに日本の運命を分けたものだった。
(続く)
■ソース(産経新聞)
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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