11/07/27 17:14:58.27 0
★脱・原発はムリ！？民主“電力マネー”知られざる実態リスト
東京福島第１原発事故を受け、電力業界と政治の密接な関係が改めて注目されてい
る。長期政権を誇った自民党と電力会社のつながりは当然深く、政治献金額などで突出
しているが、実は政権与党となった民主党も決して無関係ではない。「脱原発依存」を
掲げる菅直人首相を支える閣僚や党幹部など、民主党議員と電力業界の献金実態につい
て調べてみた。
「皆さんどう思いますか？」
ソフトバンクの孫正義社長は今月２３日、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本
部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％にあたる４７０２万
円が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらからのものだったとの共同通信の配信
記事を受け、こうツイートした。
孫社長としては、自民党と電力業界の“癒着”を指摘することで、太陽光発電などで
連携した菅首相や民主党を後押しする狙いがあったのかもしれない。
東西冷戦時代から、電力業界をはじめとする経済界が「民主主義の理念」を基調とす
る自民党を支援してきたのは歴史的事実。だが、その後の冷戦終結や政界再編、二大政
党制の高まりなどを受け、電力業界は少ないながらも民主党にも献金の輪を広げている
のだ。
ここ数年の民主党議員や民主党本部の政治資金収支報告書を夕刊フジが調べたとこ
ろ、電力業界からの政治献金やパーティー券購入が確認できた＝別表参照。
現職閣僚では、電力業界を所管する海江田万里経産相が２００６年１０月、東京電力
労働組合政治団体から６万円。前経産相である大畠章宏国交相の政党支部には、茨城県
電力総連や東電労組政治連盟本部、電力総連政治活動委員会などから計８万円が献金さ
れていた。
(続く)
■ソース(夕刊フジ)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)
URLﾘﾝｸ(www.zakzak.co.jp)