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菅直人首相は２６日、衆院東日本大震災復興特別委員会で、次期衆院選は平成２５年夏の参院選との
同日選が望ましいとの考えを示した。突然の「ダブル選」発言だが、野党からの解散圧力を牽制すると
ともに、「解散の恐怖」に怯える民主党内若手議員をなだめる狙いがありそうだ。
「国民との契約をやり直すことが筋だ。総辞職するか、解散するかだ」
自民党の額賀福志郎元財務相は２６日の復興特別委で、２１年の民主党衆院選マニフェスト（政権公約）
が実現していない現状を踏まえ迫ったが、首相は色をなして反論した。
「震災の復興、原子力事故も完全に収束していない中で、『解散をしろ』というのは理解できない。
私は（２年後の衆参）ダブル選挙でいいと思っている」
首相の同日選発言には、わけがある。自民党など野党には、あくまで特例公債法案成立阻止で首相を
解散に追い込むべきだする強硬意見が根強いからだ。
自民党は２６日、総選挙公約検討委員会を開き、８月中旬の公約素案とりまとめや空白選挙区対策を
急いでいた矢先だっただけに、肩すかしを食らった形だ。
自民党の石原伸晃幹事長は２６日の記者会見で「（菅内閣は）死に体なのに、よみがえろうと
しているのか」と強く批判したが、首相が解散しなければ自民党のもくろみは崩れる。
発言は、民主党内向けの意味合いも強い。解散をちらつかせて「菅降ろし」を封じてきた首相だったが、
少しでも長くバッジを付けていたい議員心理に訴える方が、首相続投への道筋が描けるとの読みがある。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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