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京都市の路上喫煙禁止区域で、違反者への罰則適用に「不公平」との批判が上がっている。
京都府警ＯＢの属託職員は違反者から千円の過料を徴収しているが、市職員のパトロール隊は
「口頭注意」にとどめているからだ。市は「経験ある警察ＯＢでないと徴収は無理」というが、
市関係者らから「違反者が混乱する恐れがあり、市職員も徴収すべきだ」との声が出ている。
市は２００８年６月から四条通など主要道路７・１キロで千円の過料徴収を始め、府警ＯＢ６人を採用。
昨年７月に市街地全域（１６・５キロ）に禁止区域を拡大した時、財政難で府警ＯＢの増員が難しかったため、
違法駐車の指導などを行うサービス事業推進室の市職員３５人を路上喫煙の取り締まりに加えた。
現在、府警ＯＢと市職員は２～３人の班に分かれ、別々に巡回している。府警ＯＢは昨年度約２７４９人から
徴収したが、市職員に徴収権は与えられず、違反者を約６００人見つけたものの、注意しかできなかった。
同推進室によると、職員は「千円とられることがあります」と注意するが、違反者から「今は払わなくて良いのか」と
疑問の声が返ってくるという。
市は４月から府警ＯＢを３人増員し９人にしたが、禁止区域距離は１人平均１・８キロで政令市で最多、
大阪市の６倍もある。来年２月から京都駅前と清水・祇園にも禁止区域を拡大する方針でさらに約１１キロ増える。
市は「経験ある府警ＯＢでないと徴収はできないし、これ以上の増員も難しい。市職員の注意でも効果はある」
というが、東京都千代田区は幹部職員１５０人が順番に巡回して徴収しており、同区は「警察ＯＢと一緒に巡回すれば、
トラブルはない」という。
市の路上喫煙施策を議論する審議会委員の一人は「府警ＯＢと職員がペアで回れば１８人に増員できる。
ノウハウがないなら研修すればよく、知恵とやる気がないだけでは」と話している。
ソース
京都新聞 URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)