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郊外部の土地利用規制を強化するため、高松市が検討を
進めていた都市計画の見直し案がまとまり、12月1日から施行されることになった。
特定用途制限地域(旧市街化調整区域)の主要幹線沿いで、建設を許可する
店舗面積を現在の床面積1万平方メートル以下から3千平方メートル以下に引き下げるほか、
新築する建物の高さを12メートル以下に制限する。
今回の見直しは、宅地や商業施設が低密度で無秩序に拡散するスプロール化を防ぎ、
中心市街地や拠点地域に人口や都市機能を集約する「多核連携型コンパクト・エコシティー」を
進めるための布石。大西秀人高松市長が2期目のマニフェストで重点政策に掲げている。
見直し後は、特定用途制限地域の主要幹線沿いで、店舗の建設許可面積を引き下げるほか、
パチンコ店などの遊技施設の立地を禁止するなど、第一種住居地域に相当する規制をかける。
また、用途白地地域で、宅地の開発許可を必要とする面積を、現在の1千平方メートル以上から
700平方メートル以上に引き下げ、小規模宅地が乱立するミニ開発を規制。良質な宅地水準を守る。
このほか、集約拠点の一つで、新市立病院を核とした再開発が予定されている
香川県農業試験場跡地の一帯(香川県仏生山町)を、第一種住居地域に指定。
3千平方メートル以上の大型店や、遊技施設などの出店を禁止する。
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