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共同通信が23、24両日に実施した全国電話世論調査によると、
菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は31・6%、
「どちらかといえば賛成」が38・7%で計70・3%を占めた。
内閣支持率は17・1%と6月末の前回調査23・2・%より下落し、
発足以来最低となった。
社会保障と税の一体改革で2010年代半ばまでに消費税率を10%に
上げると決めたことに関しては、反対派が52・2%、賛成派は45・0%だった。
所得制限を導入する子ども手当見直し案については「賛成」が61・0%、
「どちらかといえば賛成」は15・9%で、計76・9%を占めた。
ソース:URLリンク(www.47news.jp)