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岩手日報
2011年07月23日
自民個人献金、７２％が電力業界 ０９年、役員の９０％超
自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、
個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが
２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。
電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。
役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの
「組織献金」との指摘が出ている。
福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と
政治の関係が厳しく問われそうだ。