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原発利権のクソぶり
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電力会社の無限責任、自民が見直し求める。
原賠支援法案で修正方針。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
日本経済新聞7月22日
自民党は15日、東京電力福島第１原子力発電所事故を受けた合同会議を開き、原発賠償支援法案の修正方針をまとめた。
国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、
支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。
＞国の責任や負担を明確にするため、電力会社の無限責任を定めた原子力損害賠償法（原賠法）の見直し条項を、
支援法案に盛り込むよう求めることなどが柱。
国の責任や負担を明確にするため、＝ 国の責任や負担とは、税金による賠償を指す。
つまり、事故が起きれば国民にも責任を負担させ、増税による賠償を明確にするというもの。
支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、東電以外の電力会社にも同機構への負担金を求めるとしている。
自民党は同機構は必要とした上で、福島原発事故への賠償支援と、
東電以外の各社が参加する将来の事故に備える賠償支援の仕組みを「別勘定」とするように求める。
＞支援法案は「相互扶助」の考え方に基づき、
電気を使っているだけの国民と、原発で膨大な利益を得ている集団(原発村)を、同列にしようという狙い。
国民はなにも望んで危険な原発電力を使っているわけではない。
風力・太陽・地熱などの再生可能エネルギーの開発を遅らせた元凶が原発利権(原発村)だ