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近畿などの７府県で構成する関西広域連合は19日、大阪湾で造成中の埋め立て地に、
東日本大震災で発生したがれきの一部を受け入れる案をまとめた。広域連合が
復興支援を進める岩手、宮城、福島の３県に近く提案する。３県で発生したがれきは
2200万トンで、100万トンまで受け入れられるとしている。
案は広域連合で防災を担当している兵庫県が中心となってまとめた。がれきのうち、
大まかな分別が終わったものを不燃物と可燃物に分ける。このうち可燃物は東北から
船や鉄道で運んで、関西のごみ焼却施設で埋め立てることや、被災地の焼却炉で
処分した灰を関西に持ち込むことを想定している。
近畿の府県などで運営する大阪湾広域臨海環境整備センターが神戸市沖などで
建設を進める埋め立て地を活用する。実際にがれきを受け入れる場合、関係する
府県や市町村との調整が必要だとしている。
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