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債務上限、短期引き上げも 米財政改革、期限内の合意困難
【ワシントン＝柿内公輔】８月２日から米国債の発行ができなくなり、デフォルト（債務不履行）を
招く恐れもある連邦債務の上限引き上げ問題は、政府と議会のギリギリの交渉が続いている。
ただ、タイムリミットとされてきた７月２２日までの合意は困難な状況だ。このため、短期間の
上限引き上げで急場をしのぐ緊急避難措置の模索も始まった。
米国債の発行額はすでに債務上限の１４兆２９４０億ドルを実質的に超過。州政府への支援停止などで
やりくりしているが、８月２日で特別措置が切れる。同日までに債務上限を引き上げないと、国債が発行できず、
償還や利払い資金が調達できなくなり、デフォルトに陥る恐れがある。法案を事前に公表する議会規則などを
考慮すると、７月２２日までの合意が事実上のリミットとされている。
だが、上限引き上げの前提となる財政改革をめぐり、増税による赤字削減を政府・与党民主党に対し、
増税に反発する野党共和党の協議が難航。上院の超党派グループが１９日に増税も含む赤字削減案を
提案し協議が進展する期待も出ているが、２２日までの合意は厳しい状況だ。
そんななか、ロイター通信は２０日、包括合意に時間を要する場合、共和党の一部が提案していた債務上限を
短期間引き上げる措置を「大統領が受け入れる方針」と報じた。これまで大統領は短期の引き上げには
拒否権を行使する考えを示していたが、「時間切れになりつつあることを認め、数日間の引き上げを
受け入れる構え」としている。
大統領と議会指導部は２０日も協議し、与野党は超党派グループの提案を軸に交渉を進めているもようだ。
カーニー大統領報道官は１８日の会見で、「２２日は厳密な期限ではない」との見解を示しているが、
時間切れが刻一刻と迫っている。
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