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・長野県軽井沢町で２１日始まった経団連の夏季フォーラムで菅直人政権に対する
ブーイングが相次いだ。遅々として進まない震災復旧や保身のためとしか考えられない
首相発言に企業経営者はあきれ、「日本がつぶれてしまいかねない」と危機感を
強めている。米倉弘昌会長は「被災地の苦しみが為政者の念頭にはない」と指摘。
復興特区創設に向け「われわれが結束して動かなくては」と呼びかけた。
初日の討議は震災復興の現状と対策が主要議題。三菱マテリアルの井出明彦会長が
「震災から４カ月たっても復興需要が盛り上がらない」と提起すると、三菱商事の
小島順彦会長も「被災地の若者が外へ出始めている。時間がない」と報告。参加者から
「提言だけで行動が欠けている」（ＪＲ東日本の大塚陸毅会長）、「１年以内にこれだけは、
と言ったものがほとんどできていない」（日本郵船の宮原耕治会長）など菅政権に対する
厳しい見方が相次いだ。
菅首相が国会で原発輸出の見直しに言及したことについては、丸紅の勝俣宣夫会長は
「支離滅裂だ」と驚き、大和証券グループ本社の原良也最高顧問は「ベトナムへの官民合同の
売り込みは何だったのか」と憤った。
三井住友フィナンシャルグループの奥正之会長は「民主党は大広間のない宿屋だ。
個室にこもり、人の意見を聞きに出てこない」と論評。三菱重工業の大宮英明社長は
「政治のプロではないアマチュアがいきなり登板してしまった」と嘆いた。
三井不動産の岩沙弘道会長は「経団連がものを言えば言うほど逆効果という声もあるが、
迎合するわけにはいかない」と強調。アサヒグループホールディングスの荻田伍会長も
「何もしないでいれば、ますます経済に悪影響だ」と指摘した。
米倉会長は「いまの日本には本当の政治家はいない。政治をなりわいにしている人だけだ」
と語り、「どうやって経済界の声を政府に届けていくかだ」と問題提起した。
フォーラムは２２日、日本経済再生への具体策を協議し、「アピール２０１１」を採択して閉幕する。
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