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朝日新聞2010年1月16日名古屋版朝刊投書欄より
外国人選挙権で国籍差別とは
主婦 西 英子（名古屋市天白区 72）
以前、知事選の話をしている時、在日コリアンの若い女性から「私たちは投票できないの」と言われ、
彼女たちには地方選挙権さえないことに改めて気付かされた。
今回の通常国会に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案が提出されることを知ってほっとした。
しかし、報道では、対象は「外交関係のある国の国籍を有する者」として朝鮮半島出身者やその子孫で
韓国籍でない人は適用外になる可能性が高い、という。なぜ国籍で区別するのだろうか。
各地域で日本人と共に暮らす永住外国人の地方選挙権は市区町村の住民としての基本的権利である。
韓国籍、朝鮮籍という区別なしに付与すべきものである。
在日コリアンの多くは、植民地時代に自分の意志に反して日本に渡ってきた人やその子孫だ。
また、選挙権は個人に付与されるもので、国籍を理由に差別するのは、合理性を欠いた論理であると思う。