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★日本の信用失墜、民間努力も台無し…苦し紛れ原発輸出見直し発言
「脱原発依存」発言に続く、菅直人首相の原発輸出の見直し示唆に対し、旗振り役の
経済産業省幹部は、「国益を無視した発言だ」と、不満を隠さない。国内原発関連
メーカーも「はしごを外された」と戸惑う。原発を推進する米国も、日本の脱原発に
不信感を強めている。退陣を表明したはずの菅首相の発言で、日本の原子力政策への
信用が日々失われている。
原発輸出の見直しが、苦し紛れの発言なのは明白だ。２０日の衆院予算委では、ベト
ナムへの輸出について、「外交手続きとしては進んでいる」と答弁し、継続を表明。自
民党議員から「『原子力は律することができない技術』と言いながら外国に売り込むの
か」と、１３日の脱原発依存会見との矛盾点を追及された。自らの発言と整合性をとる
には、輸出見直しに言及せざるを得なかったわけだ。
枝野幸男官房長官は２１日の会見で、首相答弁について、「見直しを示唆したとは受
け止めていない」と発言。またしても閣内不一致が露呈した。
海江田万里経産相は２１日の参院予算委で、１３日の会見前の首相からの電話で、
「原発を減らす方向性は構わないがゼロになると、原子力技術が途絶えてしまう」との
懸念を伝えていたことを明らかにした。
経産省幹部は、「相手国との信頼関係が失われ、人材流出も止まらなくなる」と危機
感を強める。
(続く)
■ソース(産経新聞).7.21 20:54
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)