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食品の放射性物質の影響について検討している内閣府食品安全委員会の作業部会は２１日、
人体が受けることのできる放射線量の目安について、「成人１人あたりの被曝ひばく量は、
生涯で１００ミリ・シーベルト未満であるべきだ。成人より小児の方が影響を受けやすい
ことにも留意すべきだ」との見解でほぼ一致した。
２６日にも厚生労働省への答申を正式に取りまとめる。
長期にわたる被曝量について、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、容認できないとする
値の下限を「１０００ミリ・シーベルト」としており、同部会の「生涯で１００ミリ・シー
ベルト」は相当程度、安全に配慮した値となった。
厚労省は食品安全委員会に、食品に含まれる放射性物質の正式な規制値をどうすべきか諮問
しているが、同部会は「放射性物質ごとの人体への影響について研究例が少なく、評価は
難しい」としている。厚労省は答申を受けた後、１００ミリ・シーベルトのうち、食品からの
被曝の割合や、具体的な食品ごとの規制値について検討することになる。
▼YOMIURI ONLINE（読売新聞） [2011年7月21日21時26分]
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