11/07/22 01:55:26.30 Wj3+uYYh0
>>302よくわかんないけど、こういうことらしい。
不法就労者に絡む諸問題への取り組みが進まない原因として、入管法第62条の規定があげられる。
これは国・地方公共団体の職員が不法滞在を発見したときには通報を行なう義務があるとしたもので、
このため人身売買などの被害者であっても滞在就労資格に不備を見つけ次第強制的な国外退去
処分とされたり、逆に「見ないふり」をされることがあった。
しかし次第に弾力的な運用も行なわれるようになり、2003年には法務省の通知で、その目的によっては通報義務を避けてもよいことが認められた。
URLﾘﾝｸ(ja.wikipedia.org)
＞通報義務を避けてもよい
＞通報義務を避けてもよい
こどもの人権？に配慮して、学校や自治体がだんまりするとか
意味不明なことが罷り通っているらしいよ。