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国の戦没者情報の通知に基づき無断で合祀され、民族的人格権を
侵害されたなどとして、遺族９人と生存しているのに「英霊」として
祭られている男性１人の韓国人計１０人が、靖国神社に合祀取り消し
などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は２１日、請求を棄却した。
遺族２人と生存男性１人の３人は国の通知撤回なども求めたが退けられた。
原告側の代理人弁護士によると、合祀をめぐり韓国人が靖国神社を
相手取った初の訴訟。「英霊」生存者が原告となったのも初めてだった。
判決理由で高橋譲裁判長は、国の情報提供行為を「靖国神社を特に
手厚く支援したと断定し難い」と憲法の政教分離原則に反しないと判断した。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)