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(>>1の続き)
そのうえで、「（関連団体は）いまも共産主義革命をしようとしている極左の過激派
集団」「公安当局もマークしている。ほかに民主党側がこれだけ多額の資金を出して
いる団体があるのか？」「菅首相は、政府の拉致問題対策本部長の立場にある。拉致
被害者や家族に対し、謝罪すべきではないのか」などと追及した。
これに対し、菅首相は「いろいろな活動の中で協力した」「この人物（＝拉致容疑者
長男）についてはまったく承知していない」「政治資金規正法にのっとり適切に処理し
ている」「この問題で（拉致被害者や家族に）謝るということにはならないと思ってい
る」などと語った。
実態はどうなのか。古屋氏は夕刊フジの取材に対し、「３団体は表裏一体なうえ、
民主党議員の公設秘書と関連団体の会計責任者が複雑に重複している。調べれば調べる
ほど『民主党と北朝鮮の闇』は深まる」と語る。
そうした調査の過程で、問題団体が銀座のクラブや老舗イタリアン、麻布の高級中
華店、那覇のステーキハウスなどで、１回数万円から十数万円もの支出を繰り返してい
る実態も政治資金収支報告書からつかんだという。
「名称に『市民』という言葉が入る団体だが、金銭感覚は一般市民とはかけ離れてい
るのではないか」（自民党ＰＴ関係者）
ＰＴでは今後、政治献金の背景と違法性などを解明したうえで、国会でさらに疑惑を
徹底追及していく方針だ。
(続く)