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民主党は２０日、今通常国会に政府が提出した法案のうち、
野党の協力を得るメドが立たない約１０本の成立を断念する方針を固めた。
いずれも秋の臨時国会に継続審議とする方向だが、国会を７０日間も延長したうえ、
まだ１か月余も残した中での消極姿勢には、与党内からも批判が出そうだ。
成立を断念するのは、〈１〉温室効果ガス２５％削減目標を盛り込んだ地球温暖化
対策基本法案〈２〉製造業への派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案
〈３〉国家公務員への労働協約締結権付与を柱とした国家公務員制度改革
関連法案―など。大半が審議入りすらしていない。
野党側が「菅首相の下では東日本大震災関連の法案以外は原則協力しない」との
姿勢を強めていることに加え、首相の退陣条件とされる再生可能エネルギー特別
措置法案などの成立や、原子力損害賠償支援機構法案など震災関連法案の処理を
優先する狙いがある。
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