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日本総合研究所は２０日、定期検査で停止している関西電力の原子力発電所が再稼働しない場合、
今年冬は１０％、来年夏には２５％程度の電力不足が生じるとの試算結果を公表した。関西での
設備投資と雇用が減退し、平成２４年度には、再稼働した場合と比較して地域ＧＤＰの実質成長率を
０・９ポイント押し下げるとした。
日本総研によると、関電の原発が現状からさらに４基停止し、定期検査済みの原発の再稼働がないと
仮定すると、供給能力は２５５０万キロワット前後に低下。２４、２５年夏の電力需給は予備率を
含めると約２５％不足し、冬も２３年と２４年は１０％ほど足りなくなるという。
今冬に原発が再稼働すると想定した場合、関西地域のＧＤＰの実質成長率は外需を追い風に２３年度は
０・９％、２４年度は２・３％の伸びを予測している。
しかし、再稼働がなされず電力不足が続いた場合、実質成長率は２３年度が０・６％、２４年度は
１・４％へ押し下げられる。特に来年夏（７～９月）はマイナス３・５％と大きな影響が生じるとして
いる。
産経msnニュース 2011.7.20 22:52
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【原発問題】関西電力の原発再稼働なければ、来夏は２５％電力不足 地域ＧＤＰにも大きな影響 日本総研試算
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★1が立った時刻:2011/07/21(木) 00:20:40.73
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