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２０日の衆院予算委員会では、菅直人首相の「脱原発依存」発言と民主党政権が進めてきた
原子力政策との矛盾をあぶり出すような追及が野党から相次いだ。首相は脱原発表明について
「私自身の考え方」とし、政府方針ではないとの認識を重ねて強調したが、もう手遅れ。
「唐突な一言」が野党に格好の攻撃材料を与えてしまったようだ。
斎藤健氏（自民）「脱原発表明したにもかかわらず、ベトナムへの原発輸出を継続するのか」
首相「外交手続きとしては進んでいる。そのあり方について議論したい」
予算委では首相の歯切れの悪い答弁が続いた。民主党政権はこれまで原発をインフラ輸出の柱として
海外に売り込んできた。昨年秋には首相自身のトップセールスでベトナムから受注に成功した実績がある。
今回の「脱原発依存」発言との矛盾は明らかだった。
みんなの党の山内康一氏も「国内で『脱原発』といいながら、海外に売り込むのは二枚舌だ」と批判。
首相は「今後の原子力輸出について安全性の確保や政策のあり方を含めて議論したい」と述べるにとどめた。
首相はまた、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県）の存廃について「核燃料サイクルを従来の計画に沿って
進めるのか、見直すのか、予断なく議論すべきだ。エネルギー基本計画との関係もあり、
これから本格的な議論を始めたい」と述べ、エネルギー政策全体の見直しの中で検討すべきだとの認識を示した。
一方、枝野幸男官房長官も同日の衆院東日本大震災復興特別委員会で釈明に追われた。
ベトナムなど諸外国との原子力安全協定の国会承認について、首相発言との矛盾をつかれると、
こう答弁した。「相手国が従来通り進めてほしいのであれば、そういう対応をさせてほしい」
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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