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ＮＨＫ総合第4回 解放と分断 在日コリアンの戦後（2010年7月25日）
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（以下引用）
在日韓国・朝鮮人の法的地位。今も地方参政権などで焦点となる
この問題は、日本の敗戦から
サンフランシスコ講和会議に至るGHQの占領下にその原点がある。
敗戦後、在日コリアンの
多くが在日本朝鮮人連盟（朝連）を軸に
生存権、教育権を求めていく。しかし、GHQは、
冷戦の激化の中で共産主義の運動として警戒を強め
1948年4 月、阪神地域に非常事態宣言
を発令、「阪神教育闘争」として知られる弾圧事件となった。
こうした中、GHQの占領のもと
国体護持をはかる日本政府は外国人登録や出入国管理法を整え
戦前、帝国臣民だった在日コリアンは外国人と見なされていく。
そして朝鮮戦争という東アジアの激動の中で、在日
コリアンの分断は激化していった。
新たに公開されたGHQ文書や証言をもとに
在日コリアンをめぐる政策がどのように作られて
いったのかを追う