11/07/21 02:50:59.72 0
(>>1の続き)
厄介なのは、この機に乗じて、地デジ対応のテレビを持っているのに「視聴できない」と虚偽申請し、契約を解除しようとする世帯だ。
ＮＨＫ広報局では「届け出内容が事実であるかを確認し、契約終了後に定期的に訪問するなどデジタル受信機の設置の有無について確認させていただきます」とし、
人海戦術で徹底チェックするつもりでいる。だが、同局内部からも「すべてを把握するのは難しい」（先の関係者）と危ぶむ声は尽きない。
ちなみに、地デジ対応のテレビがないからといって、受信料を支払わなくていいというわけではない。
ワンセグ付きの携帯電話やスマートフォン、テレビチューナー付きのパソコン、カーナビなど、
ラジオを除いてＮＨＫを視聴できる受信機を持っている限り、支払い義務は生じる。
「見ないから払う必要がない」という言い分も通用しない。
放送法で、自由意思で受信機を設置した人はＮＨＫを受信する意思があると認められる－と規定されているためだ。
結局、契約解除を申請できる世帯は、それほど多くはないということになるが、同局への問い合わせはしばらく収まりそうにない。
（終）