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日本総合研究所は２０日、定期検査で停止している関西電力の原子力発電所が再稼働しない
場合、今年冬は１０％、来年夏には２５％程度の電力不足が生じるとの試算結果を公表した。
関西での設備投資と雇用が減退し、平成２４年度には、再稼働した場合と比較して地域ＧＤＰの
実質成長率を０・９ポイント押し下げるとした。
日本総研によると、関電の原発が現状からさらに４基停止し、定期検査済みの原発の再稼働がないと
仮定すると、供給能力は２５５０万キロワット前後に低下。２４、２５年夏の電力需給は予備率を
含めると約２５％不足し、冬も２３年と２４年は１０％ほど足りなくなるという。
今冬に原発が再稼働すると想定した場合、関西地域のＧＤＰの実質成長率は外需を追い風に
２３年度は０・９％、２４年度は２・３％の伸びを予測している。
しかし、再稼働がなされず電力不足が続いた場合、実質成長率は２３年度が０・６％、２４年度は
１・４％へ押し下げられる。特に来年夏（７～９月）はマイナス３・５％と大きな影響が生じるとしている。
産経msnニュース 2011.7.20 22:52
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