11/07/20 23:07:56.01 lrteoh4y0
>>180
バカ発見ｗ
2011年6月29日(水)「しんぶん赤旗」 追跡 原発利益共同体
■東電広告費 １１６億円 昨年度
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
大手紙を総なめ 原発推進広告掲載
「朝日」から始まった
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業界をあげてメディア対策
メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力１０社で構成する
電気事業連合会で７１年から８２年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。
鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるＰＲ費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。
広島に原爆が投下されてから２９年目となる７４年８月６日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した１０段広告が朝日新聞に立ち現れました。
７４年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。
このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。
鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるＰＲということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。
紙面づくりに影響を及ぼす
朝日新聞への１０段広告は、その後２年にわたって毎月欠かさず掲載され、
７６年以降も数カ月に１回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。
最初に反応したのは読売新聞です。読売新聞の広報担当者は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎（初代原子力委員長）が導入したものである。
それをライバル紙の朝日にＰＲ広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。