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パチンコ台の当たりが出る確率を自由に操作できるように不正改造して営業したとして、
大阪府警保安課と此花署が、大阪市此花区四貫島のパチンコ店「Ｃｉａｏ（チャオ）（旧ｃｒｏｓｓニコニコ）」
など系列３店を風営法違反（遊技機の無承認変更）容疑で家宅捜索し、経営者の中尾広志容疑者（５０）
＝同区四貫島＝ら幹部２人を同容疑で逮捕していたことが２０日、捜査関係者への取材でわかった。
同店は、２年前に発生した客ら１５人が死傷した放火殺人事件の被害店舗。
府警は中尾容疑者らが収益を上げるため、客数などに応じて当たりの確率を変えて営業していたとみて調べている。
逮捕容疑は平成２１年６月、系列店３店のうちの１店舗で、パチンコ機「ＣＲ大海物語スペシャル」など
１２台に、当たり確率の設定を変えるＩＣチップを不正に取り付け、府公安委員会の承認を受けずに
営業したとしている。府警は３店からパチンコ台など計約６０台を押収した。
府警は改造を請け負った男（５６）も同容疑で逮捕しており、パチンコ店の依頼で不正改造を請け負う
グループが存在するとみて調べている。
放火殺人事件は２１年７月５日に発生。無職の高見素直被告（４３）＝殺人罪などで起訴＝が店内に
ガソリンをまいて火をつけ、客ら１５人が死傷した。
■業界１０兆円ダウン「不正改造なくならぬ」
パチンコ店でつくる全日本遊技事業協同組合連合会によると、パチンコ需要は減少を続け、
店舗数は平成７年の約１万８千店から３割減少。約３０兆円あった業界全体の売り上げも２０兆円まで落ち込んでいる。
業界関係者は「客の多い時間帯に大当たりが出るように設定すると全体の客寄せになる。経営が苦しい小規模店では
パチンコ台の不正改造の需要がなくならないだろう」と解説する。
警察庁によると、店側の不正改造事件の摘発数は年々減少しているが、「数が減った」
「手口の巧妙化で発覚しにくくなった」との２つの見方があるという。
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