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原発にからむ世論対策は今に始まったことではない。
チェルノブイリ原発事故後、旧科学技術庁（現文部科学省）が原発推進のため、政府機関や
電力会社向けに“指南書”を作成していた。そこには、国民や報道機関、教育現場に原発の必要性を
浸透させるための具体策が列挙されている。
“指南書”は、文科省と経済産業省所管の日本原子力文化振興財団が科技庁の委託で１９９１年に
まとめた報告書「原子力ＰＡ方策の考え方」。ＰＡ（パブリック・アクセプタンス）とは「社会的合意形成」
の意味で、財団によると、文書の配布先は不明だが、「チェルノブイリ事故を受け、どんな広報が
必要かを検討するために作ったのでは」（横手光洋専務理事）という。
報告書の記述を転載した隔月刊誌「放送レポート１４６号」（１９９７年発行）によると、新聞社の
論説委員、電気事業連合会や原発プラントメーカーの広報担当者などでつくる委員会の議論を
集約した内容で、科技庁の官僚もオブザーバー参加。（１）市民対応（２）マスコミ対応（３）タイミング
（４）学校教育－といった論点について、国や電力会社の広報のポイントと手法を提言している。
原発の必要性をどうアピールするかでは「原子力による電力が『すでに全電力の３分の１も賄って
いるのなら、もう仕方がない』と大方は思うだろう」と記述。主婦層に対しては「現在の生活レベル
維持の可否が切り口となろう」「自分の周りに原発がなければ、他人事（たにんごと）としか受け取って
いない」などと説く。
中学校の教科書での原子力エネルギーの取り上げ方を「原発や放射線は危険で、できることなら
存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている」
と指摘。「これではだめだ。厳しくチェックし、文部省（当時）の検定に反映させるべきだ」と踏み込んでいる。
報道機関への対応の助言も具体的だ。「スポークスマン（役人を含む）を養成する。新聞記者が
積極的に彼の意見を求め、記事に引用するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論
操作だ」と指摘した。
（ソース一部省略）
ソース：西日本新聞
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