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相も変わらず「菅直人首相はいつ辞めるのか」ばかりが焦点となる政治が続く。
6月2日、菅首相が東日本大震災や原発事故対応に「一定のめど」をつけた段階で退陣するとの意向を表明し、
何とか内閣不信任案の否決にこぎつけてから50日近くになるというのに、である。
1979年、当時の大平正芳首相に、政敵・福田赳夫氏が辞任を迫る「自民党40日抗争」があった。
だが、今回は激しい抗争と呼べるようなものでもない。ただ漫然と過ぎていく。そんな毎日だ。
現実には菅内閣が既に末期的症状を呈しているのは間違いない。
◇政権の体をなしていない
内閣最大の使命である震災復興の担い手として復興担当相に起用された松本龍氏は、宮城、
岩手両県知事に命令口調で高圧的な放言を繰り返して、就任後、わずか9日で辞任に追い込まれた。
全原発を対象に安全性を点検する耐性試験の実施問題でも迷走した。
6月18日、海江田万里経済産業相が定期検査などで停止中の原発の再稼働に「安全宣言」を出した直後は、首相も「私も全く同じ」と同調していた。
ところが、その後、一転、待ったをかけた。はしごを外された海江田氏が反発し、国会の委員会質疑の場で、
野党にうながされて辞意を示唆したのも異常な光景だった。
試験実施は当然であり、早く決めておけばよかっただけの話である。九州電力玄海原発の再開に走った海江田氏は、いかにも拙速だった。
しかし、海江田氏からすれば「トップがころころ方針を変えてもらっては困る」という心境だろう。
仙谷由人代表代行(官房副長官)や岡田克也幹事長、玄葉光一郎国家戦略担当相、安住淳国対委員長といった、
これまで菅首相を支えてきた幹部たちも今や離反している。
彼らに言わせれば、国会の会期延長を決める際、「せっかく自民党と50日延長で合意し、その後の国会運営に協力する約束を取り付けていたのに、
菅首相がそれを飲まなかったために台無しになった」となる。(>>2-6へ続く)
毎日新聞 2011年7月19日
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