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稲わらの放射性セシウム汚染問題で、政府が福島県産肉牛の出荷停止を指示した１９日、
県内の畜産関係者には「将来が見えない」「しっかり損害を賠償してほしい」など、
不安の声が広がった。
県南部の棚倉町で牧場を経営する八幡昌二さん（６６）は「本当に困った。放射能の問題は
１、２年で終わる話ではない。将来が見えない」と不安を口にした。周りの畜産農家には
「廃業を考える人もいる」と打ち明ける。
県産牛は問題が判明した後、市場価格が暴落。「１キロ当たり２００～３００円。震災前の１０分の１だ。
もう牛肉の価格じゃない」と八幡さん。出荷停止中も牛には餌を与えなくてはいけない。
餌代など全ての損害を「補償してもらいたい」として、国や東京電力に賠償を要求する考えだ。
しかし、「国は補償すると言っても、具体的な数字は示さない。本当に補償されるのか」と不信感をにじませた。
ＪＡ福島中央会は同日、緊急の組合長会議を開催。終了後、庄條徳一会長は「全ての県産肉牛の
放射性物質を調べる全頭検査をしなければ、畜産の再興はない」と話した。会長らは２０日、
農林水産省などに全頭検査を求める要望活動を行う予定だ。
県畜産振興協会の松川裕専務は「原因は原発事故しかない。東京電力には全ての損害を
補償してもらう」と強い口調で話した。（2011/07/19-19:13）
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