【社会】定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」 - 定年制の廃止、延長、再雇用…若い人たちの雇用機会を圧迫at NEWSPLUS
【社会】定年間近の60歳も、20代の就活生も大ダメージの「2013年問題」 - 定年制の廃止、延長、再雇用…若い人たちの雇用機会を圧迫 - 暇つぶし2ch1:依頼スレ@紅茶飲み(゚д゚) ◆TeaCupJC8I @吉本旧喜劇φ ★
11/07/19 19:20:39.49 0
7月13日、厚生労働省は2010年度の国民年金の納付率が59.3%と、
3年連続で過去最低を更新したと発表した。
非正規労働者の増加、若者世代の年金制度への不信感などにより
納付率の低下に歯止めがかからない状態となっている。
しかも、こうした状況をより悪化させかねない問題がある。それが「2013年問題」だ。

サラリーマンなどが老後に受け取る厚生年金。会社を定年で退職すると60歳から支給が始まり、
ぜいたくはできなくてもそれなりの生活ができるというものだった。しかし、それが崩れつつあるのだ。

厚生年金は1階の定額部分と2階の報酬比例部分からなるが、
定額部分の支給開始はすでに引き上げられており、現在は65歳から。
そして2013年、つまり再来年からは報酬比例部分も60歳では受給できなくなる。
支給開始年齢は少しずつ上がっていき、最終的には2025年以降、年金を受け取れるのは65歳からになる。

これに引っかかる年齢層の心配は切実だ。何しろ60歳で定年退職すると、年金が支給されるまでの間、無収入になってしまう可能性があるのだ。
60歳で年金がもらえない最初の世代が60歳になる―それが2013年問題なのだ。

これに対して、そもそもこの問題を引き起こした張本人である厚生労働省は昨年、「今後の高齢者雇用に関する研究会」をスタートさせた。
そこで検討されているのは「希望者全員の65歳までの雇用確保策」。
早い話、「なんとか企業で面倒みてやってくれ」と、解決策を企業に丸投げするルールづくりを進めようとしている。
具体的に言えば、定年制の廃止、定年の延長、あるいはいったん定年退職した後、再雇用をする再雇用制度などで、
企業に65歳までの雇用確保を義務づけるのは既定の方針だ。

7月19日(火)14時20分配信
URLリンク(zasshi.news.yahoo.co.jp)

>>2以降に続く


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